子供がけがをした場合はどうする？

子供のケガや病気の時の保障は気になりますよね

ケガや病気での入院に備えるために医療保険は大切なものです。
そのため、医療保険に入っている大人の方は多いですよね。

私自身、医療保険には加入しています。
私が入った医療保険〜メットライフ生命　新終身医療保険〜

ただ、子供の医療保険についてはどのようにするか迷う方も多いと思います。
子供を対象とした医療保険は存在しますが、入るべきなのでしょうか。

結論から言えば、特に入らなくても大人ほど心配はいりません。
理由は、国や自治体の助成制度が大人よりも充実しているからです。
ただ、もちろん他にも入っておけば安心ではあります。

では、実際の子供の病院への通院状況や、どのような助成制度があるのかを紹介します。

子供は入院と通院どちらが多い？

医療保険で最も保障されるのは、入院時のことです。
入院時に一日あたり5,000〜10,000円が支払われることで、入院費用をカバーします。

その代わり、医療保険は通院の保障は入院の保障よりも弱いといえます。
通院も保障される医療保険もありますが、入院の保障に比べたら取り扱う商品は多くありません。
そのため、子供の場合、入院と通院のどちらが重要かと言う点で考えると良いです。

では、実際に年齢別の入院と通院の患者数で比べてみたいと思います。

年齢別の入院患者と通院患者数

【出典】厚生労働省『平成２３年（２０１１）患者調査の概況』

以上の表を見てみると、子供の場合は入院患者数より通院患者数の方が圧倒的に多いことが分かります。

入院患者数と外来患者数を比べると、それぞれの年代で

• 1〜4歳：40倍
• 5〜9歳：45倍
• 10〜14歳：29倍
• 15〜19歳：16倍
• 20〜24歳：12倍

入院患者数よりも外来患者数が多くなっています。

子供の外来患者数が多い理由は？

子供の外来患者数が多い理由は、それだけ好奇心旺盛でケガをしやすいからと言えます。
自分の子供のころを思い出してみても、自分や周囲でちょっとしたケガをする子供は多かったのではないでしょうか。
（もちろん私もそうでした…。）

独立行政法人国民生活センターが収集した情報によると、子供の事故の報告は全体での8割を占めたそうです。

2010年12月から2012年12月末までの約2年間で、医療機関ネットワーク事業に参画する13医療機関から9,889件の事故情報を収集した。子どもを対象とした医療機関からの事故情報が多く寄せられたことから、年齢別では12歳以下の子どもの事故情報が7,997件と全体の約8割を占める。

 

【出典】独立行政法人国民生活センター医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故−子ども編−

このように、子供は家庭内も含む事故によりケガをすることが多く、そのために通院をすることが多いです。
そこで、入院よりはむしろ通院の方備えたいところです。

お子さんの通う学校で加入しませんでしたか？

子供が学校に通うようになると、学校を通じて「独立行政法人日本スポーツ振興センター」という所から書類が届きます。
その書類とは「災害共済給付制度」への加入の申し込み関係の書類です。

災害共済給付制度とは？

災害共済給付制度とは、児童・生徒が学校管理下でケガをして医療費が生じた場合に、その一部を給付する制度です。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき、同センターが学校を通じて行います。

この制度は任意加入ではありますが、学校では万一に備えて加入をすすめられることが多いです。
そのため、加入している世帯は多いようです。

災害共済給付制度の対象は？

対象となるのは

• 幼稚園
• 保育所
• 義務教育学校（小・中学校）
• 高等学校

に通う児童・生徒です。

災害共済給付制度ではいくら給付されるのか

この制度では、学校管理下でのケガや病気に対しての医療費が5,000円を超えた場合から給付対象となります。
ポイントは、この場合の医療費とは自己負担分の3割ではなく、10割であるという点です。
そのため、自己負担分で考えると1,500円を超えた場合に、給付の対象となります。

医療費が5,000円を超えた場合に、医療費総額の4/10が給付されます。
この割合は「健康保険の自己負担分3/10＋その他費用1/10」という考え方により算出されています。

そのため、たとえば医療費総額が10,000円だったとします。
その場合は次のとおり、4,000円が給付金額となります。

医療費総額10,000円の場合、自己負担分は3/10で3,000円となります。
しかし、この制度で4,000円が給付されるため、自己負担は0円となります。

災害共済給付制度の掛金は？

災害共済給付制度の掛金は、次のとおりとなっています。

この制度は、全額が保護者負担ではなく、自治体が何割かを負担するようになっています。
ただ、自治体の負担割合は自治体ごとに異なります。
そのため、保護者の負担割合は概ね次のとおりとなります。

• 義務教育学校：4〜6割
• その他の学校：6〜9割

この制度があれば学校でのケガは安心

この制度に加入してれば、学校でのケガはほぼ保障されます。
保障範囲は「学校の管理下にある事由で」となっており、それは概ね次のとおりです。

• 授業中
• 課外活動中
• 休憩時間中
• 通学路を通っての登下校中
• 学校の寄宿舎内

これを見ていただければわかるとおり、事実上学校にいる間はすべて保障されることになります。
なお、より具体的な範囲については日本スポーツ振興センターのサイトをご参照ください。

子供は、起きている時間の半分程度は学校で過ごしています。
そのため、この制度に加入していれば、活動時間の半分は保障されることになります。

自治体による医療費補助が受けられる

学校外でのケガや病気には、自治体による医療費補助制度があります。
これは、一定年齢までの子供が病院にかかった場合に、医療費の自己負担分を助成する制度です。

名称は自治体により異なりますが。

• 子ども医療費助成
• 小児医療費助成

等の名称で全ての自治体で実施されている事業です。

内容は自治体により異なる

この医療費助成制度ですが、法律で決まっている事業ではなく、都道府県と市区町村が実施している事業です。
都道府県が都道府県内での助成制度を決め、それに市区町村が財源に応じて女性を上乗せする形です。
そのため、お住まいの市区町村により、助成の度合いが異なります。

本当に市区町村によりさまざまですが、主に次のような点が異なってきます。

• 助成対象のこどもの年齢
• 助成対象（入院、通院）
• 一部負担の有無
• 親の所得制限

助成内容はどんな感じ？

助成内容は市区町村により異なりますが、次のような場合が多いです。

【参考】川崎市『小児医療費助成事業』

以上が、全国的に多い給付例です。
ただし、この内容は本当に市区町村により異なります。
例えば、私が以前住んだことがある東京都世田谷区では、8歳〜15歳の子供の通院も助成対象となっています。

このように、助成制度が異なるのは、各都道府県と市区町村の財政と政策の違いによるところが理由です。
東京都のように財政に余裕がある自治体では助成制度が手厚くなっています。

助成制度の利用方法

この制度を利用するには、まずお住まいの市区町村の窓口で医療証の交付を受ける必要があります。
そして、その医療証を受診の際に医療機関の窓口で健康保険証と一緒に提示します。
そうすると、医療費を支払わずに（もしくは一部負担で）受診することができます。

ただし、原則的に利用はお住まいの都道府県内での利用を想定されており、都道府県外で利用すると助成を受けるための手続きがやや煩雑となります。

子供の医療費保障は充実している

以上が、子供の病院利用実態や各種公的な助成制度でした。
こうしたデータや制度を考えれば、子供のための医療保険はそこまで必要ではないことが分かります。

自治体によって異なりましますが、中学校を卒業するまでは医療費はかなり助成されます。
また、15歳以降も学校でのケガや病気には「災害共済給付制度」が使えます。

そのため、特に子供用に医療保険を準備する必要はないといえます。

15歳以降が心配な時は

もし、15歳以降の子供の医療費が心配であれば、県民共済を利用するという方法もあります。
県民共済の「生命共済　こども1型」であれば、月1,000円の掛金で概ね次の保障が得られます。
（保障内容は都民共済を例にし、一部抜粋しています。）

入院、通院、手術、死亡等様々な保障が受けられます。
1,000円でこの保障内容なので、子供のための医療保険としてはかなり充実しています。

私も子供のころ入っていました

思い返してみると、私も子供のころ県民共済に入っていたようです。
子供のころに足をケガして、その治療のために長いこと通院をしていました。
その際にちらっと親の口から「通院すると1日何千円かもらえる」と聞いた覚えがあります…(笑)

その際の県民共済は18歳を境にこども型から普通型（大人型）に移行し、就職してからもしばらくは加入していました。
しかし、現在では県民共済はやめて保険会社の医療保険に加入しています。

その理由は、大人になってからは将来のことを考えて終身タイプの医療保険に入っていた方が良いからです。
県民共済は、一生涯の医療保障としては使えないのです。
そのことについては、以下のページで紹介していますので、ご参考にしていただければ幸いです。

県民共済と医療保険どっちに入るべき？

子供の教育資金をためるなら学資保険が重要に！

子供の入院時の保障ではなく、教育資金をためる際には保険が有効です。
その際には「学資保険」を用いることで、しっかりと将来の教育資金をためていくことができます。

学資保険については、個別の商品のレビューなどを以下のページで行っています。
教育資金を考える際に参考になれば幸いです。

学資保険の選び方と考え方！学資保険で最も重視すべき点は？

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